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2005年中国10大ニュース
- 2005/12/31(Sat) -
中国情報局発、2005年10大ニュースが発表された。
「経済発展最優先か、調和社会の実現か」揺れた1年

経済成長の著しい中国だが、多くの矛盾も露呈した1年だった。経済発展最優先か、調和重視かで中国は揺れた。経済発展を支えるためには、エネルギー確保が至上命題とされた。しかし、国内の炭鉱では、安全を無視した操業から死亡事故が続発。海外で資源を買いあさる姿も米国などの警戒を喚起することにつながった。環境汚染も深刻で、改革開放の本格化以降、続いてきた経済最重視の路線が曲がり角に差し掛かっていることを実感させた1年だった。

1.激化する反日暴動

 中国各地で沸き起こった反日デモ。日本の外交施設のみならず、日本食レストランやスーパーマーケットなども群集に襲撃された。制御のきかない運動へと発展することを中国政府も警戒、軍部系の「解放日報」が「過激な行為は愛国ではない」と題した記事を掲載するなど鎮静化につとめた。中国政府は、被害を受けた外交施設の原状回復を約束したが、謝罪は拒否している。日中間で波風が立つ際には、反日デモの再発が懸念されるという事態が今も続いている。


2.人民元が通貨バスケット制へ移行

 中国の中央銀行である中国人民銀行は7月21日、人民元の為替相場制度を通貨バスケット制を参考にする新しい方式に移行すると発表。同行の周小川・総裁は8月10日、バスケットの対象通貨としては、米ドル、ユーロ、日本円、韓国ウォンなど11種類をあげた。しかしその後も、人民元の変動幅の拡大を米政府は要求し続けた。11月に発表した「為替報告書」では、06年春までに変動幅を拡大しない場合には、中国を為替操作国と認定する可能性があると警告している。


3.米中貿易摩擦、繊維分野は暫定合意

 中国製繊維製品の対米輸出急増により米中間で貿易摩擦が顕在化。米国は5月に、中国製繊維製品7品目について緊急輸入制限(セーフガード)措置を発動した。米中政府は事態の紛糾を回避すべく交渉を繰り返し、中国側が2006年から08年末まで、繊維11品目と衣料10品目の対米輸出量を自主規制することで合意した。年間輸出伸び率について、2006年は前年比10−15%増、07年は12.5−16%増、08年は15−17%増を上限とすることが取り決められた。


4.有人宇宙飛行船「神舟6号」打ち上げ成功

 中国にとって2度目となる有人宇宙飛行船「神舟6号」は、10月12日午前9時(日本時間10時)、中国北西部にある酒泉衛星発射中心(発射センター)から打ち上げられた。宇宙飛行士には、聶海勝氏と費俊龍氏が選ばれた。打ち上げの様子はテレビなどで生中継され、国民的な注目を集めた。また、打ち上げ成功にあやかり、旅行や関連グッズなどの業界では、ビジネスチャンスをつかもうという動きが目立った。


5.吉林省で石化工場が爆発、松花江も汚染広がる

 吉林省・吉林市内の石油化学工場で12月13日、大規模な爆発事故が発生。有毒物資が松花江に流れ込み、流域ではニトロベンゼンの濃度が基準値の28.56倍に達した。黒龍江省・ハルピン(哈爾濱)市では、4日間に渡る断水が実施された。黒龍江省の張左己・省長は当初、断水の理由を「水道設備の点検のため」と偽って説明をしており、問題となった。また、吉林市で安全操業を担当していた副市長が、自殺とみられる死を遂げるなど社会的に大きな衝撃を与えた。


6.エネルギー資源確保に血まなこ

 中国海洋石油(CNOOC)は、石油や天然ガスの生産に従事する米石油大手ユノカル(Unocal)社の買収を計画。しかし、米議会で買収阻止条項を含むエネルギー法案が可決されたことなどにより、断念した。また、同社は東シナ海の日中中間線付近にあるガス田での生産も始めるなど、中国はなりふりかまわぬ資源確保に動いているとの声もある。このほか、中国石油天然気集団(CNPC)が、カナダの石油会社であるペトロカザフスタンを買収するなど資源エネルギーの確保先も多角化している。


7.鳥インフルエンザで死者発生

 中国衛生部は11月16日、中国国内で鳥インフルエンザに2人が感染し、死亡したと通達した。中国で鳥インフルエンザによる人の死亡が報告された最初のケースとなった。その後、各地で家禽の殺処分が進められたり、鳥の販売が禁止されたりするなどの措置がとられている。また、上海医薬集団がインフルエンザ治療薬「タミフル」の製造元であるスイス・ロシュ社からライセンス供与を受けることも決まった。


8.台湾野党の政治家が相次いで大陸を訪問

 台湾最大野党、国民党の連戦・主席(当時)は4月29日に、北京市にある人民大会堂で胡錦涛・中国共産党総書記(国家主席)と会談した。国民党と中国共産党のトップが対面したのは、60年ぶり。また、親民党の宋楚瑜・主席も5月に大陸を訪問、胡錦涛・総書記と会談した。さらに、新党の郁慕明・主席も7月に大陸を訪れた。このほかにも、台湾の野党関係者が頻繁に大陸と台湾の間を往復した。


9.中国企業の対外進出活発化、相次いで企業買収

 聯想(レノボ)集団は5月1日、IBM社のPC事業部門買収の法的手続きを完了したことを正式に発表した。また、経営破たんした英自動車メーカー、MGローバーの買収先には南京汽車が決定した。買収を断念したが、米家電メーカー、メイタグ社の買収をめぐり、海爾(ハイアール)集団を中心とするグループが名乗りを上げた。潤沢な資金を抱える中国企業が、ブランド力、技術力、販売ネットワークなどを持つ海外企業の買収を目指す事例が相次いだ。


10.止まらぬ炭鉱事故、人命を守れるか

 広東省・梅州市にある大興炭坑で8月7日に大規模な浸水事故が発生、作業員100人以上が犠牲となる大惨事となった。事故を通じて、地元の行政幹部が同炭鉱の株式を不正に入手するなど官民癒着の構造が明るみに出た。その後も事故は続発しているが、この事故を契機に、「安全操業」「人命尊重」などの機運が高まり、公式の生産許可証などを取らない「もぐり炭鉱」の閉鎖が進み始めた。

やはり、日本にとっても関心があり無視できない。
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