中国生産工場の現状
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- 2008/06/12(Thu) -
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中国山東省では週2回の強制的工場操業停止
四川省の大地震の影響もあり電力不足になっている原因もある。 我社の工場も水曜木曜日は工場を動かした場合は罰金と一ヶ月の操業停止と厳し罰則があり、工場の操業はストップしている。この規制は8月まで続くらしく、生産効率が悪くなり製造工場にとっては苦しい状況に追い討ちをかけるようになってきた。 従来は輸出製品に17%の増値税還付があったがその還付率の引き下げをおこない、最終的には撤廃になる。 さらに8月から上記の1853品目の加工貿易を行う企業に対し輸入関税、増値税相当額の50〜100%を保証金として取り立てることなった。 保証金は輸出完了後に返還されるが企業にとっては資金繰りの悪化につながり、ここ数年は体力の無い韓国企業の夜逃げが社会問題になっている。 今年1月から施行された労働法の影響によって、人件費が高騰し熟練労働者確保はさらに困難になると予想されている。既に土地使用料、光熱費も値上がりしており、中国での生産はコストは上昇を続ける一方になってきた。 そして内陸部よりも第3国に移転するという動きが加速している。 現にユニクロは従来中国での生産が90%を占めていたがこれを60%程度とし、40%は第3国への移転を発表している。欧米での店舗展開が進めば、さらに第3国への移転が増える見込み。 第3国として注目されているのはベトナムだが、利点が多いのはカンボジア。 メリットは後進発展途上国の認定を国連から受けており、欧米諸国への輸出数量規制を受けていないことと、一般特恵関税が適用され15〜20%の関税が免除される。 中国を世界の工場といっていたのはごく最近の話だが、世界の状況の流れが速くもうすでの過去の話となろうとしている。 |
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